台湾、米国、日本、グアテマラが主催する「グローバル協力訓練枠組み（GCTF：Global Cooperation Training Framework）」のバーチャルワークショップが9日午前に開催された。新型コロナウイルスとデジタルエコノミーをテーマにしたもので、GCTFのワークショップとしては初めてラテンアメリカとカリブ海諸国を対象に行われ、25か国から200人余りのデジタル技術と感染症対策の専門家、この地域にある中華民国（台湾）の国交樹立国や友好国の政府関係者、学者、専門家、報道関係者などが参加した。
ワークショップの冒頭では、米国のジュリー・チャン国務省西半球局筆頭次官補代理、グアテマラ共和国のPedro Brolo外相、中華民国外交部の曹立傑常務次長（=事務次官）、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表（=日本大使に相当）が4つの主催国の代表としてそれぞれ挨拶を述べた。（動画はこちら）
また、行政院（=内閣）でIT政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）政務委員（=内閣府の無任所大臣）、カナダのAI企業BlueDotのCEOを務め、トロント大学で医学を教えるカムラン・カーン（Kamran Khan）氏、それに日本の感染症対策の専門家などが感染症対策へのデジタル技術の応用をテーマにしたセッションを担当し、オンラインで参加者からの質問に答え、白熱した議論を展開した。
参加者たちは口々に、今回のワークショップがラテンアメリカ及びカリブ海諸国を対象にして行われ、参加者たちが交流・協力できるプラットフォームを提供してくれたこと、台湾の政府がこれまでもこの地域のデジタルエコノミーの発展に協力してくれていることへの感謝を伝えた。ある参加者は、この地域にある国々もデジタル技術を運用し、国の発展を推進できるよう期待していると述べた。
ワークショップの最後は、米国在台協会（AIT）台北事務所のクリステンセン所長（=米国大使に相当）が統括コメントを述べて締めくくった。クリステンセン所長は、台湾の民主主義の価値、台湾の政府が推進する情報の公開と透明化、それに台湾における新型コロナウイルス対策の成功は世界が広く認めるものだと称えた上で、「台湾と米国の関係は『Real Friends, Real Progress（真の友人、真の進展）』であり、米国はこれからも台湾が国際社会でプレゼンスを高められるように協力し、また他国に対しても台湾との友好・協力関係を拡大するよう働きかけていきたい」と述べた。
外交部は9日に発表したニュースリリースで、今回のワークショップに参加したすべての参加者に感謝すると共に、今後も引き続きGCTFのプラットフォームを活用し、国際社会が関心を寄せる重要な議題について、国交樹立国や近い理念を持つ国々の政府高官、学者、専門家たちと意見を交換・協力し、世界の繁栄と安定した発展のために貢献できるよう共に取り組んでいく決意を示した。